トップメッセージ

代表取締役社長 檜垣 周作

前期の当社グループは、引き続き、「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
流通及び生産事業では、2018年8月に、食品酒類メーカーの盛田や輸入食品酒類商社のアルカン、業務用総合食品商社の東洋商事などを傘下にもつ、ジャパン・フード&リカー・アライアンス(以下「JFLA」と言います。)を完全子会社化いたしました。また、販売事業では、2018年6月に、九州全域で「さかな市場」「十徳や」などを展開する海鮮居酒屋業態の事業譲受をいたしました。これにより、当社グループの九州乳業、弘乳舎及び菊家など、生産販売事業との九州地域におけるバリューチェーンの展開の可能な体制が整いつつあります。
一方で、今後に向けたグループ事業再編を行い、クレープ業態のモミアンドトイ・エンターテイメントやベーグル業態のドリームコーポレーションなどの3社について、経営資源の集約による効率的な業務遂行などを目的として、2018年7月に商号をアルテゴと改め経営統合を行いました。
また、メキシカン・ファストフード業態「Taco Bell」は、商品開発、マーケティング、仕入原価改善等の運営基盤の構築が完了いたしましたので、2018年6月に子会社TBジャパンを設立し2019年3月末時点で10店舗の出店となっていますが、今後積極的な店舗展開を行ってまいります。
以上のように国内外における積極的な食のバリューチェーンの構築を進める中で、売上高は7期連続の増収を達成いたしましたが、近時に当社グループ入りした海外事業や販売事業を中心とした新規ブランド事業の経営改善に向けた一過性費用がかさんだほか、それに係る投融資やのれんを保守的に評価した結果、「業績差異に関するお知らせ」で公表をしたとおり、通期予想と比較して大幅な業績差異が発生しております。
今期は、「経営改善に向けた取り組み関するお知らせ」で公表をしたとおり、事業改善に向けた取り組みとグループにおいて重複している機能の効率を上げることで経費削減を着実に実施してまいります。また、販売事業においては、新規出店や既存店の収益改善を図るとともに、海外事業では、現地の有力企業とのパートナーシップ体制による事業展開を行うなど、国内外において近時子会社化した事業の収益改善に努めます。

以上

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