当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としています。
それを実現させるためには、持ち株会社として、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポーレートガバナンス体制の構築に取り組むことが重要であると考えております。
当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としています。
それを実現させるためには、持ち株会社として、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポーレートガバナンス体制の構築に取り組むことが重要であると考えております。
当社は、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略決定、経営管理及び資本政策の決定等を行う機能を有します。これに基づき各事業会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化を図っております。
また、当社は監査役会設置会社としており、取締役会と監査役会により経営方針の決定、業務執行の管理監督及び監査を行っております。
取締役会は、取締役7名で構成され、うち2名は社外取締役が在任しており、原則月1回開催し、経営方針等の意思決定およびグループ会社の業務執行の管理を行っております。また、取締役の任期は1年としています。
監査役会は、4名の監査役で構成され、うち2名は社外監査役が在任しており、監査役は毎月1回の取締役会に出席し取締役会の業務執行に対する監督を行うほか、毎月1回監査役会を開催し、監査の重要事項に関わる協議を行っています。
上記の他に、取締役、常勤監査役、グループ事業会社の業務執行者を加えた「グループ経営会議」を原則週1回開催することにより、業務執行の進捗確認と現状課題の明確化並びに取締役会への決議事項提出の検討を行います。
なお、当社は上記社外取締役2名と社外監査役2名を、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。