事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2018年3月31日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動によるリスク

販売事業(外食店の運営)におきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほか、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。また、生産事業におきましては、乳製品製造を中心としておりますが、TPP等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク

昨今、異物混入、伝染病(BSEや鳥インフルエンザ等)及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安心・安全な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の調達に係るリスク

販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。これらの結果当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(4) 出店政策に係るリスク

販売事業におきましては、採算性を重視しながら、当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害に係るリスク

当社の運営する外食チェーン店舗(販売事業)及び工場(生産事業)が日本全国に点在しており、これらが台風・地震などの自然災害にさらされる可能性があります。万が一これらの災害に見舞われた場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制に係るリスク

当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能があります。

(7) 人材確保に係るリスク

当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の管理に係るリスク

当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(9) 海外事業に係るリスク

販売事業及び流通事業におきましては、英国、オランダ、米国などで事業展開を行っております。欧州地域での政情不安や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(10) 減損損失に係るリスク

原則として事業または店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

(11) M&Aに係るリスク

今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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