・２０２４年３月期の業績について
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況となりました。
食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組みました。
また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めました。並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組みました。
加えて2023年９月14日に公表しました「株式会社地域経済活性化支援機構による株式会社JFLAホールディングスへの再生支援決定、第三者割当によるＡ種種類株式の発行に関するお知らせ」に関連し、株式会社地域経済活性化支援機構と新たな事業再生計画を策定し、各施策に取り組むことで更なる収益性改善を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,902百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は814百万円（前年同期は営業損失400百万円）、経常利益は366百万円（前年同期は経常損失750百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は618百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,197百万円）と収益改善が進みました。
引き続き、事業再生計画に基づく各施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指してまいります。
2024年7月
株式会社JFLAホールディングス
代表取締役社長 檜垣周作